2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
その上で、進捗を評価するために、これ二〇一九年の三十六歳から四十五歳の正規雇用者数、これ総務省の労働力調査によって九百十六万人と算出をしておりますので、現在この二〇二〇年の分の同世代、ちょっと一歳年齢を取られますので、三十七歳から四十六歳のこの正規雇用者数の算出を作業しているところであります。
その上で、進捗を評価するために、これ二〇一九年の三十六歳から四十五歳の正規雇用者数、これ総務省の労働力調査によって九百十六万人と算出をしておりますので、現在この二〇二〇年の分の同世代、ちょっと一歳年齢を取られますので、三十七歳から四十六歳のこの正規雇用者数の算出を作業しているところであります。
具体的には、二〇一八年までの六年間で就業者数は三百八十万人増加し、正規雇用者数も百三十万人増加をしました。賃上げは、連合の調査によれば、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが六年連続で実現し、最低賃金も、安倍政権が誕生する前の十年間では八十六円の引上げにとどまっていましたが、この七年間で百五十二円引き上げるなど、雇用・所得環境が大きく改善し、名目の家計可処分所得も五年連続で増加しています。
特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善をしておりまして、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加をし、そして、景気回復により仕事が増加したことによって正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、正規雇用者数も百三十一万人増加をしております。
その上で、消費を取り巻く環境を見ると、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、正規雇用者数も百三十一万人増加、賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現し、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となるなど、確実
さらに、今回の景気回復では、特に国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、正規雇用者数も百三十一万人増加、そして賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現
こうした中で、特に国民生活にとって最も大切な雇用については、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、正規雇用者数も百三十一万人増加しました。
○麻生国務大臣 これは、緑川先生御指摘のとおりで、団塊ジュニアの世代というんですか、就業するタイミングがいわゆる一九九三年から二〇〇五年ぐらいですかと重なっているんですけれども、この世代は、これはもう間違いなく、非正規率は他の世代に比べて、明確に高くはありませんけれども、非正規雇用者数というのが多くなっている、これは間違いない事実です。
中でも、正規雇用者数は、政権交代前は減少していたわけでありますが、政権交代後は七十八万人増加。マイナスから大きくプラスへと転換したわけであります。景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて一倍を超えました。賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現するなど、確実に経済の好循環が生まれています。
こうした中で、特に国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、この五年間で、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、就業者数は二百五十万人増加し、中でも正規雇用者数は七十八万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて一倍を超えました。
そして、雇用の状況については、正規雇用者数は、三年前、八年ぶりにプラスに転じ、平成二十七年から平成二十九年、三年間で合わせて百三十五万人増加、この増加幅は非正規を上回っています。また、就業者数は、生産年齢人口が減少する中にあっても、二百五十一万人増加をしました。
非正規や年収二百万円以下の方々が増加しているとの御指摘でありますが、正規雇用者数は二〇一五年に八年ぶりにプラスに転じ、二〇一六年と合わせた二年間で七十九万人増加。この増加幅は非正規を上回っています。 年収二百万円以下の給与所得者の数は御指摘のとおり増加していますが、これは、景気が緩やかに回復する中で、パートで働く方が増加したことによるものと考えられます。
また、これまでの各種取組の成果もあり、この三年間で十五歳から六十四歳の人口、いわゆる生産年齢人口でありますが、三百三十五万人減少する中、労働力人口は二〇一三年以降増加をし、正規雇用者数は昨年、八年ぶりに増加に転じました。所得環境について、右上、国民全体の稼ぎである総雇用者所得で見ると、名目、実質共に昨年四月以降、前年比プラス傾向にあり、持ち直しています。
正規雇用についても八年ぶりに増加に転じ、正規雇用者数が二十六万人増えました。 もはやデフレではないという状況をつくり出し、日本の経済のファンダメンタルズはしっかりしていますが、年明け以降の中国の景気減速の懸念や原油価格の低下等により、世界経済が必要以上に動揺しているのも事実だと思います。これらを踏まえたＧ20では、財政出動による景気対策や構造改革の加速の必要性が確認されました。
不本意非正規雇用者数は二十一万人減少し、二〇一五年の賃上げ率は十七年ぶりの高水準となっております。 経済再生なくして財政再建なし。税収増で財政健全化も着実に進んでおります。基礎的財政収支、プライマリーバランスの対ＧＤＰ比は、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比半減目標のマイナス三・三％を達成し、二〇一六年度はマイナス二・九％へと縮小する見込みとなっております。
さらに、有効求人倍率も、全国は確かに上昇したんですが、全都道府県で上昇している、地方七県においては過去最高水準を記録しているということであるとか、あるいは女性、少子化ということでいうと、女性の就業者数は百二万人増加した、正規雇用者数は三十一万人増加したというような、数字的に本当にわかりやすい、アベノミクスとしてこれだけの数字を上げてきたんだ、そういう成果が一月に出されているわけでございます。
○高市国務大臣 二〇一二年十—十二月期及び二〇一五年七—九月期の正規雇用者数ですが、それぞれ三千三百三十万人及び三千三百二十九万人、非正規雇用者数は千八百四十三万人及び千九百七十一万人です。 ただ、雇用者数のように季節性のある数値の増減を見る場合には、前年以前の同じ四半期と比較することが適切ですので、二〇一二年と二〇一五年の七—九月期同士で比べますと、正規雇用者は二万人増加しています。
またさらに、労働市場につきましても、高齢者の再雇用もあって非正規雇用者数も増加をしておりますが、一方、非正規雇用者を取り巻く雇用環境は改善をしているのも事実でありまして、具体的には、非正規雇用者に占める、不本意ながら非正規の職に就職している者の割合は着実に低下をしています。
また、非正規雇用者数につきましては、増加基調にあるということは事実でございますけれども、これは、五十五歳以上の高齢層の方の雇用延長の影響ということもございまして、非正規化する方々が増加しているということで考えてございます。 また、働き盛りの五十四歳以下の方につきましては、二〇一三年以降、正規に移行された雇用者数が非正規への移行を上回っているというような動向かということで承知しております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 全体として非正規雇用者数が増加基調にあることは事実でございます。非正規から正規に移行した雇用者数は前年比で見て五四半期連続で増加しておりまして、これは最近の重要な傾向変化だというふうに思います。直近の本年四月から六月期を見ると、正規への移行が九十九万人ということで、平成二十一年七月から九月期、七─九以来の高い水準なんですね。
○西崎政府参考人 非正規雇用についてでございますが、総務省の労働力調査によりますと、非正規雇用者数は、二〇〇〇年以降二〇〇八年まで継続してふえ続けていたというふうに認識をしております。
リーマン・ショック前と昨年の第三・四半期を比べますと、正規雇用者数が八十六万人も減少しているという状況にあります。正規雇用については、拡大の兆しが全く見えない、有効求人倍率も全国平均で〇・三八、こういう大変な状況になっているわけであります。 正規雇用を減らし続け、非正規雇用が増加をしている、こういう就業全体に占める非正規雇用の割合が増加するということは見逃せない、こういうふうに思っております。